ISSUES TO BE SOLVED
解決すべき課題
障がい者就労施設が抱える主な課題には、利用者の賃金の低さ、人材（支援員）の不足と育成、事業所の経営難、一般就労への移行の難しさなどが挙げられます。
低賃金・低工賃
就労継続支援B型事業所を中心に、利用者が受け取る工賃が非常に低いことが長年の課題となっており、受託作業の単価が安く、利用者の工賃向上に繋がりにくい構造があります。
支援員の確保・育成
利用者の多様なニーズに対応できる専門知識や技術を持つ支援員の確保と育成が追いついていおらず、支援員間の経験やスキルにばらつきがあり、提供される支援の質に差が出る懸念があります。
移行と定着
就労移行支援事業所の中には、一般就労への移行実績が低い事業所も存在し、一般就労に移行した後も、職場での人間関係や業務内容への適応が難しく、離職してしまうケースが多いことが課題です。
事業所の運営・経営
利用者の障がいの種類や程度、抱える課題が多様化・重度化しており、個別のニーズに対応するための専門的な支援体制の構築、利用率の低さや、競争の激化などにより経営が不安定になっています。
アプローチ
CHANING JOB
新しい福祉のカタチ
工賃向上という命題をクリアーするには、これまでの業務を整理し、見直し、ビジネス視点を重視した業務へ移行する必要があります。
業務受注型
請負や受託の契約を結べる、企業や行政機関などの業務を受注します。
梱包、検品、菓子箱の組み立て、清掃、データ入力、農作業、倉庫作業 など
商品開発型
他社業務の受注ではなく、オリジナルの製品などを生産活動とします。
オリジナルの商品開発、製造、販売ルートの確保 など
店舗運営型
単独で事業する、フランチャイズへ加盟し事業をするなどを生産活動とします。
飲食店の運営、古本や中古PCなどの買取・販売 など
複合型
1と2、1と3、2と3などを組み合わせて実施するケースです。
リスク分散や作業内容に幅がでるメリットがありますが、人的資源の配分が非効率になるデメリットがあります。